新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
地域子育て支援センターは、子育て家庭への育児相談を目的とした施設であり、乳幼児とその保護者を対象に保育士や保健師による子育て相談、親子遊びなどの催し、フリースペースの開放などを行っています。未就園児とその保護者向けの居場所でありますので、その接点を活用して、伴走型支援をどう構築していくのかを真剣に検討するべきです。
地域子育て支援センターは、子育て家庭への育児相談を目的とした施設であり、乳幼児とその保護者を対象に保育士や保健師による子育て相談、親子遊びなどの催し、フリースペースの開放などを行っています。未就園児とその保護者向けの居場所でありますので、その接点を活用して、伴走型支援をどう構築していくのかを真剣に検討するべきです。
次の市立保育園等の管理運営は、市立の保育園85園及び認定こども園１園、地域子育て支援センター12か所に係る運営費や施設の維持管理費、会計年度任用職員の人件費のほか、感染症対策としての衛生用品等の購入などに要した経費です。令和４年２月からは、国の補正予算を活用し、会計年度任用職員の処遇改善を図りました。
次に、第２目児童福祉施設費、多様な保育サービスの提供は、地域子育て支援センター新津育ちの森の指定管理料です。利用者は7,567人で、前年比マイナス991人、88.4％の実績でした。 次に、第５項老人福祉費、第３目老人福祉施設費、介護予防の推進は、秋葉区内で実施した生きがい対応型通所事業の運営経費です。
コロナ禍において、子育て世代の駆け込み寺として存在感を発揮した地域子育て支援センター。８区全てに設置されていて、規模に限らず、専任のスタッフが配置されている本市オリジナルのサポートシステムです。令和２年12月定例会でも、地域子育て支援センターの今後の在り方について質問をさせていただきました。
ウ 持続可能で魅力的な地域活動を支援する具体的な施策は (3) 市民参画を通じた地域づくり ア 新潟まつり市民参画プロジェクトの実施状況（観光・国際交流部長） イ 伝統文化の継承や各区の特色あるイベント等、地域の交流事業の促進を通じた地域づく り（市民生活部長） (4) 子育て支援について（こども未来部長） ア 身近な相談窓口、地域子育て支援センター
本市では、常設かつ１日５時間以上の開設を要件とする一般型と、児童館等の施設内のスペースを活用し、１日３時間以上の開設を要件とする連携型の国の制度を活用して、地域子育て支援センターや児童館、児童センターで本事業を実施しています。事業数、設置場所、運営主体の内訳は記載のとおりです。
これに対応するため、地域子育て支援センター事業、延長保育、一時保育、病児・病後児保育、休日保育などを引き続き実施する予算を計上させていただいております。保護者の育児と仕事の両立を支援し、子どもたちが健やかに成長できるように環境整備を図っていく必要があるものと認識しております。 ◆神林克彦 委員 取組をさらに進めていただければと思います。
総務使用料のふれあい福祉センター建物使用料は、新発田市ふれあい福祉センターにおいて放課後等デイサービス及び地域子育て支援センター、子どもデイサービスを行う新発田市社会福祉協議会の行政財産使用料であります。 37ページをお願いします。土木使用料の住宅使用料は、市営住宅の家賃収入及び駐車場使用料であります。 41ページお願いします。
主な要因としては、地域子育て支援センター新津育ちの森及び新津健康センター運営費に関する減と、生きがい対応型通所事業の終了によるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第９目区政推進費、地域の自立性の向上、特色ある区づくり事業、１つ目のアキハで認知症サポートネットは、３年目の事業です。
次の市立保育園等の管理運営は、市立の保育園83園及び認定こども園１園、地域子育て支援センター12施設に係る運営経費です。次の私立保育園等の運営は、私立の保育園58園の運営委託料及び認定こども園118園と地域型保育事業所26施設に係る給付費や民間の地域子育て支援センター31施設の運営委託料のほか、保育士等処遇改善事業に要する経費などです。
また、この施設の隣には、地域子育て支援センターが隣接しておりますので、そういった既存の施設等と連携利用を促してまいりたいと思っております。
また、子育て支援をより充実させるためには、子育て中の保護者の皆様がいつでも気軽に集い、交流できる環境を整えることが重要であるとの思いから、公立保育園に併設する地域子育て支援センターを５か所開設し、親子及び保護者同士の交流の場を提供するとともに、私立園も含め、市内の多くの保育園及び認定こども園において、毎月２回、園開放交流事業を実施し、保護者同士の交流の機会づくりに取り組んでおります。
説明欄一番上の丸、地域子育て支援拠点事業は、公立保育園に併設する地域子育て支援センターの職員について、当初嘱託職員の配置を予定していたところが、実際には再任用職員の配置となったため、嘱託職員１名分の人件費を減額するものでございます。 次に、39ページをお願いいたします。
次の新発田市ふれあい福祉センター負担金は、新発田市ふれあい福祉センターにおいて放課後等デイサービス、地域子育て支援センター、子どもデイサービスを行う新発田市社会福祉協議会の事務所使用料及び電気、水道料に係る実費負担金であります。 74、75ページをお願いします。公営住宅整備事業債の説明欄、公営住宅整備事業債は、歳出でご説明いたしました公営住宅長寿命化事業に対する市債であります。
次の新発田市ふれあい福祉センター負担金は、新発田市ふれあい福祉センターにおいて放課後等デイサービス及び地域子育て支援センター、子どもデイサービスを行う新発田市社会福祉協議会の事務所使用料及び電気、水道代に係る実費負担金であります。 74、75ページをお願いします。公営住宅整備事業債の説明欄、公営住宅整備事業債は、歳出でご説明いたしました公営住宅長寿命化事業に対する市債であります。
新発田市ふれあい福祉センターでは、障がいのある方やお子様の生活に関する相談窓口を一本化するとともに、発達障がいのあるお子様に関して、学校や関係機関と連携し、切れ目のない総合的かつ専門的な相談支援などを行う障がい者基幹相談支援センターを初め、障がいのあるお子様に放課後や休業日に療育を行うとともに、居場所づくりを行う放課後等デイサービス、誰にでも利用でき、親子遊びや交流の場である地域子育て支援センター、
説明欄下段、049の05地域子育て支援センター運営事業は、直営２施設の運営費と平成30年４月から委託化いたしました川西、中里、松代の３支援センターを含む民間運営４施設に対する事業委託料でございます。 150、151ページをお願いいたします。
乳幼児から成人まで、切れ目のない支援を行うため、相談窓口の一元化や利用者ニーズに応じた質の高いサービス提供に向けて、相談支援体制の集約、強化を図る基幹相談支援センターの設置をはじめ、放課後等デイサービスや地域子育て支援センターを併設いたしました。
市では、現在ぷれすぽ胎内の一部に幼児の遊び場が設置されているほか、地域子育て支援センター事業として、保育園、こども園など８カ所を活用した親子の触れ合いと子育て相談ができる場所として、その提供を行っているところでございます。
新発田市ふれあい福祉センターは、西園すこやか園の一部を改修し、新たに設置する障がい者基幹相談支援センターに加え、放課後等デイサービス、地域子育て支援センター及び子どもデイサービスを併設した総合的な福祉センターとして令和２年４月１日に設置するものであります。